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2008/02/01(金) 外交上も税率維持必要

時事関係
町村信孝官房長官は1日午前の参院予算委員会で、揮発油(ガソリン)税の暫定税率について、「(税率を)やめると、日本は環境対策に不熱心な国と言われる」と述べ、外交関係上も維持が必要との考えを強調した。冬柴鉄三国土交通相も渋滞解消への取り組みを挙げ「道路整備は自動的に環境対策になっている」と述べた。民主党の米長晴信氏への答弁。
「(税率を)やめると、日本は環境対策に不熱心な国と言われる」って。
なにがなんでも・・・暫定税率は維持するぞと。
霞ヶ関理論は、最近あまりに子供じみている。
暫定税率が外交問題になるわけないし。
道路つくって渋滞をなくせば、あらたな場所であらたな問題を引き起こす。
単純に「道路整備は自動的に環境対策になっている」などとは言えない。

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