越後の小京都・作者の部屋

道路整備事業を総点検する国土交通省の改革本部（本部長・冬柴鉄三国土交通相）が半減を計画している同省所管５０法人のうち、全体の約３割に当たる１６法人で、役員（非常勤を含む）の数が一般職員数を上回っていることが分かった。１６人の役員に対し、職員がわずか１人の法人もある。道路特定財源が投入されている公益法人で、理事などの肩書がばらまかれている実態が明らかになった。

■役員数が職員数を上回る公益法人■

　　法　　人　　名　　　　　　役員　職員

ツール・ド・北海道協会　　　 ２１　　６
都市緑化基金　　　　　　　 　 １７　　８
道路開発振興センター　　　 ２１　　８
道路経済研究所　　　　　　　 ２８　　９
日本デジタル道路地図協会１７　１４
北海道地域総合振興機構　２９　１８
建設電気技術協会　　　　　　２１　１１
交通工学研究会　　　　　　 　２７　１０
国際建設技術協会　　　　　　４２　３７
国土政策研究会　　　　　　 　１６　　１
道路緑化保全協会　　　　　　２９　１５
日本交通計画協会　　　　　　２５　１１
日本道路建設業協会　　　 　３３　１９
広島県トラック協会　　　　　　５６　１８
北海道オートリゾート　　　　　２４　　６
ネットワーク協会
街づくり区画整理協会　　　　３４　　６

０６年４月１日現在
毎日新聞　2008年3月16日

なんじゃ、これ！

チベット亡命政府は同日、騒乱で「少なくとも８０人が死亡したことを確認した」と発表した。犠牲者数をめぐっては、中国国営新華社通信は「少なくとも１０人」とするこれまでの発表数字は変更しておらず、警官と武装警察部隊員計１２人が重傷を負ったと指摘。中国当局は、外国メディアによるチベットからの報道を禁じており、実際の被害状況を把握することは難しい状態。中国政府の情報統制に、国際社会の批判が高まっている。

情報統制しているってことは、よほどの惨状と思われる。
平和を武力で装ってみても、必ず綻びがでる。
アメリカの反応として、
「チベット問題で人権外交を進める半面、北朝鮮核問題などでは中国と協調せざるを得ず、今回の事態への対応にも抑制を効かせている。」
苦しいところだ。
一方、EUでは、
「中国がチベット自治区を不当に支配し、アフリカ、ミャンマーなどでも人権抑圧政権に手を貸しているとして、一部の人権保護団体などは夏の北京五輪への参加拒否を呼びかけている。今回の事態を受け、こうした動きが強まるのは必至と見られる。」
これが本音。
ただ、巨大市場中国との関係を悪化させたくないという思惑で、イギリスなどは慎重な態度をとっている。

本当は、世界が一致して中国を徹底非難すべきなんだがなー