越後の小京都・作者の部屋

28日午前2時32分ごろ、沖縄県・先島諸島で地震があり、宮古島市で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は宮古島近海で、震源の深さは約20キロ、地震の規模（マグニチュード＝M）は5．2と推定される。同庁は地震発生から10．6秒後に、昨年10月から導入した一般向けの緊急地震速報を初めて発表したが、既に宮古島に揺れが到達してから約5秒経過しており、間に合わなかった。

• 震源近くでの緊急地震速報
• 地震計が島にしか設置されていない

ということで、気象庁を責めるのは酷。
今後、精度を上げる努力に期待しよう。

政府は２６日、領域警備強化のため、日本海や東シナ海などの国境付近の離島の住民に、不審船や密漁船、外国人上陸者の発見に協力してもらう委託制度を創設する方針を固めた。

これは良いことだ。
民間の監視態勢も整いつつあるようだが、領海近くは島民にお願いするのがベストだ。

投げつけられる卵、立ち止まるランナー、乱入する男−。長野市で行われた北京五輪の聖火リレーは、妨害行為が相次いだ。沿道は中国国旗とチベットの旗で埋め尽くされ、平和の祭典を象徴するイベントは「市民不在」で進んだ。

「中国の　恥を広める　リレーかな」

「本番で　仕上げよう　恥の壁」

「他国まで　やってきました　恥知らず」

全国たばこ販売協同組合連合会は２５日、たばこ自販機の２４時間販売を年内にも再開する考えを明らかにした。
屋外機に導入している深夜（午後１１時〜午前５時）の販売自主規制を１２年ぶりに解除する。
成人識別用ＩＣカード「タスポ」が７月までに全国に導入されるのを受け、深夜に未成年者が自販機で購入するのを防止できると判断した。
自販機は４８万２７０８台設置されており、このうち屋外機が約７割。

タバコを吸う人間はろくでなし状態なのに。
なぜタバコを売るのか。
税金が入るということだけでタバコ販売を禁止しないのは、
暴力団が覚せい剤を資金源としているに等しい。
日本国政府＝暴力団
それも、たちの悪い日本最大の暴力団だ。

総合スーパー最大手のイオンは25日、2003年12月以来、4年4カ月間停止している米国産牛肉の店頭販売を再開すると発表した。23日には牛丼チェーン吉野家向け製品からBSE（牛海綿状脳症）の危険部位の脊柱（せきちゅう）混入が発覚したばかり。米国産牛肉への不信感が広がる逆風下、イオンは二重の水際対策をアピールし、値ごろ感を前面に打ち出すことで、消費者の支持獲得を目指す。

どうして、このタイミングなの。
消費者心理を逆なでするメリットは？
日本国からの圧力？！
アメリカ合衆国からの圧力？
イオンは消費者の味方だと思っていたのに残念。