越後の小京都・作者の部屋

社会保険庁は７日、０７年度の国民年金の保険料納付率が前年度より２．３ポイント低い６３．９％だったと発表した。２年連続のマイナスで、６５％を切ったのは０４年度以来。年金記録問題の対応に人手を取られ、督促状の送付など保険料納付を促す取り組みが十分できなかったという。

納付率６３．９％ではねー
結局、払わない人たちには「給付しない」と割り切るより仕方ないだろう。

保険料は払わない。
自分の子供たちに面倒はみさせたくない。

それで、国になんとかしろでは・・・

日本人夫婦が、代理出産が認められているインドで、契約を結んだインド人代理母から女の赤ちゃんを得たが、帰国が難しくなっていることが７日わかった。出産前に夫婦が離婚をしており、赤ちゃんがパスポートの取得ができずにいるためだ。このトラブルを現地や海外のメディアが報じている。
代理出産については、日本学術会議が、日本人夫婦による海外での代理出産には子どもの福祉からも、代理母の福祉からも問題があると指摘。今年４月に国内での実施も含め、代理出産の原則禁止をうたった報告書をまとめている。
現在、赤ちゃんがいる西部ジャイプールの病院などによると、愛媛県の４０代の男性医師と妻はインド人女性と代理出産契約を結び、インドの不妊治療クリニックから第三者の卵子提供を受けて７月２５日に女児が生まれた。夫婦は子どもが誕生する前の６月に離婚しており、元妻は女児の引き取りを拒否しているという。

代理出産は基本的に認めるべきだと思う。
ただし、卵子、精子ともに夫婦のものに限定。
今回は卵子が第３者のものだという。
このあたりが火種のような気がする。

楽天、ヤフー、医薬品のネット販売事業者100社の計102社は8月7日、医薬品のネット販売継続を訴える意見書を厚生労働大臣あてに提出した。
厚労省は来年4月に施行予定の改正薬事法で、副作用リスクが比較的高い医薬品について、薬局店頭などの対面販売に限定し、ネット販売を禁止する方向で、関係省令の改正を検討している。
102社は「ネットのみに不当な制限を課す明らかに過度な規制で、消費者の利便性を損なうおそれがある」と主張。使用上の注意などの情報提供の仕方を工夫すれば、ネットでも店頭販売と同等の安全性を達成できると訴える。

日本は極端だからなー
医薬品のネット販売事業者が言っているように、「情報提供の仕方」だろう。
ネットの利便性を生かしつつ安全な方向を打ち出すべし。