越後の小京都・作者の部屋

経済産業省が平成２１年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている自動車税制を見直して、走行１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基準に税額を決める方式への変更を検討していることが２３日、わかった。同様の仕組みは欧州各国が取り入れ始めており、地球温暖化を防ぐグリーン税制の目玉にしたい考えだ。しかし、これまで優遇されてきた軽自動車の税負担が大幅にアップするため、自動車メーカーなどの反発は避けられず、調整は難航しそうだ。

軽自動車のメリットなくなるじゃん。
みんながみんな電気自動車買えるわけでない。
ＣＯ２削減を大義名分とした増税。
また、普通自動車の売れ行き不振で、大手メーカーと経済産業省癒着の産物。
国民目線などお題目に過ぎなかった。
それにしても露骨。