越後の小京都・作者の部屋

厚生労働省は１４日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用対策基本問題部会で、希望する従業員全員について、６５歳までの継続雇用を企業に義務付けるべきだとする報告書の原案を提示した。年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、６０歳の定年以降に無収入になる労働者が出るのを防ぐのが狙い。年内をめどに報告書をまとめる見通し。

なりふりかまわぬ政策は長続きしない。
60歳定年が早すぎて、65歳、いや、70歳まで十分働けるというのなら、年金支給を遅らせるは正当性がある。
しかし、年金の原資が不足するから支給開始をお遅らせる。そうすると、無収入の期間ができるので定年を延長する、は単なるご都合主義。
実際のところ、60歳、いや50代でも老眼は進み、小さなものを見るのは容易ではない。
プレス工場など、大きな音が発生する所で働いた人は60歳で驚くほど聴力が落ちている。
60歳定年、60歳支給開始が妥当なところなのだ。